ご挨拶
現代社会は多岐にわたり多くの問題を抱えております。
国際・防犯・防災問題等、日々目まぐるしく変化する社会に対応するため私どもは常にお客様のニーズにこたえるべく、最新の知識技術を提供してまいります。時代は変わっても基本は人です。その人を育て、３０年の実績とお客様との信頼関係を組み合わせることでさらなる安全サービスを提供するよう邁進してまいります。
経営理念
会社概要
| 社名 | 常陸警備保障株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒272-0033 千葉県市川市市川南1丁目1番8号 TEL 047(324)5211（代表） FAX 047(324)2358 |
| 法人設立 | 昭和58年11月12日 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 事業内容 | 施設警備、交通誘導警備、身辺警備、受付業務、イベント企画、災害備蓄品の販売 |
| 代表者 | 代表取締役 安藤 麻樹 |
| 認定番号 | 千葉県公安委員会 第613号 |
| 賠償責任 | 東京海上日動火災保険会社 |
| 加盟団体 |
一般社団法人 全国警備業協会加盟 一般社団法人 千葉県警備業協会加盟 市川市商工会議所
|
| 取引銀行 | （株）三菱東京UFJ銀行 市川支店 （株）千葉銀行 市川支店 （株）京葉銀行 市川支店 （株）みずほ銀行 市川支店 |
主要取引先
| 公官庁 | 法務省、文部科学省、警察庁、検察庁、防衛省、労働局、労働基準監督署、 千葉県、浦安市、市川市、鎌ヶ谷市、千葉大学 |
|---|---|
| 施設警備 | （株）アバンス、日本トーター（株）、日本写真判定（株）、松戸公産（株）、（株）よみうりランド、 （有）ル・パティシエ・ヨコヤマ、イオンディライト（株）、（株）もち吉、日本メックス株式会社、オーケー株式会社 |
| 交通誘導警備 | 鹿島建設（株）、大成建設（株）、（株）竹中工務店、飛鳥建設（株）、東洋建設（株）、新日本建設（株）、 （株）フジタ、郡リース（株）、（株）アービック建設、（株）トヨダ工業、久保田化工機（株）、赤堀工業（株）、 （株）カナガワファニチュア、（株）ココプラネット、第一セントラル設備（株）、田口住宅工業（株）、 大和ハウス工業（株）、住友林業緑化（株）、生和コーポレーション（株）、（株）塩浜工業、（株）久保工、 飯塚建設（株）、京葉プラントエンジニアリング（株）、式田建設工業（株）、周郷建設（株）、（株）中川組、 （株）東建コーポレーション |
社会貢献活動
弊社は市川市における官民協働のまちづくり組織の「元気！市川会」に参画しています。
プライバシーポリシー
常陸警備保障株式会社（以下、弊社）は、個人情報の重要性を認識し、それらの保護に関する法令などを遵守する為、プライバシーポリシーを制定して個人情報の保護を徹底しております。
- 個人情報の適正な取扱いについて
- 特定の個人を識別することができる情報（以下、個人情報）の取り扱いについて規定を定め、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めております。
- 収集する個人情報は、必要範囲内で行い、その収集目的や利用目的などは事前に明確にし、厳正な管理を徹底致しております。
- 収集した個人情報は、目的の範囲内で利用するとともに、特段の事情がない限り、ご本人の承諾なく第三者に開示・提供することは ありません。
- 個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止する為の措置を講じております。
- 弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守し、個人情報保護における取り組み及び保護活動を、維持、改善してまいります。
- 個人情報の利用目的について
- 弊社がお客様からのご相談やご質問、資料・ガイドブック等の請求を通じて個人情報の提供を受けることがあります。この場合、弊社はお預かりした個人情報を、 お客様への回答や連絡、資料などの送付、収集の際に明示した目的で利用致します。
- 弊社は、書面やWebサイト等で、お客様から直接個人情報を収集する場合は、その利用目的が明らかである場合を除き、その都度、利用目的を明示させて 頂きます。また、第三者を経由して間接的に個人情報を収集するような場合も、事前又は事後速やかに、利用目的をご本人に対し明示又は通知する よう努めております。
- 個人情報の開示等について
弊社では、お客様より取得させて頂いた個人情報を厳正かつ適切に管理し、第三者に提供することはありません。但し、ご本人の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、開示することがあります。
（平成25年12月現在）
